e-Taxの概念そのものは、非常に評価できる。即ち、いちいち紙媒体(物理的な書類)に必要事項を記入／印刷し、それを税務署に持参／郵送して提出する、ということをしなくても、自宅にいながらパソコンを使って書類を「電子的」に作成し、インターネット経由で「電子的」に提出(送信)できるのなら、不便な筈がない。税金の納付／還付だって、役所や銀行でいちいち現金を手渡したり受け取ったりしなくとも、インターネット経由で「電子的」に納付金／還付金の授受が可能である。実際、数年前に米国で暮らしていた際に、合衆国内国歳入庁[=国税庁](The Internal Revenue Service)に連邦税を、マサチューセッツ州(Commonwealth of Massachusetts)に地方税を支払っていたが、いずれの電子申告・納税システムも、非常に便利にできていて、インターネット接続環境と銀行口座さえあれば、他の事前準備／手続きは一切不要で、外国人のオヤヂでも戸惑うことなく申告・納税（還付金受取）ができる、素晴らしいシステムだった。

ところが、日本の国税庁が提供するe-Taxには、概念通り乃至は米国のシステムと類似の便利さは、全く無い。面倒な事前準備が色々必要な上に、電子申告書類の作成も、容易で便利とは言い難い複雑な手順で作成せねばならないからだ。この辺りは、お役所やe-Taxシステムの設計者の思想が大いに反映されている面だと思うが、特に、これ程煩雑な事前準備が必要なら、直接税務署に出向いて従来通りの申告方法を取った方が、余程面倒臭くなくてよい、という考え方が大勢を占めても、仕方がないと思う。しかも、昨年度までは、申告書を電子作成・電子提出しても、給与所得の源泉徴収票や医療費の領収書等の第三者作成書類を含めた添付書類を、紙媒体で税務署に提出(郵送)する必要があったので、普通の提出よりももっと面倒な側面すら感じられた。本年度からは、源泉徴収票等の一定の第三者作成書類については、提出／提示を省略できるようになったらしいが。

オヤヂが今年頭にきたのは、電子証明書の更新手続きが必要で、しかもそれが役所の不手際で巧く行かなかったことである。オヤヂは、電子証明書に公的個人認証サービスを利用していたのだが、電子証明書には３年間という有効期限があることは勿論知っていた。そして、今年の２月中旬がその期限だったし、役所からも期限到来のお知らせ兼更新手続きの案内が届いたので、電子証明書の期限切れ前に今年の電子確定申告を済ませてしまう手もあったのだが、あえて役所に更新の手続きに出向いた。ところが、オヤヂの住民票のある役所では、更新手続きの案内状を送りつけておきながら、実際には電子証明書の更新の仕方を職員が誰一人として知らず、オヤヂが窓口に更新手続きの申請書を出してから、数名の職員が慌ててマニュアルを探したり、機械のスイッチを入れたりしだす始末。挙句の果てには、畢竟操作の仕方を誤り続け、オヤヂの個人情報の詰まったICカードがロックされてしまうという、とんでもない不手際をやらかしてくれた。１時間も待たされた挙句、鼻孔から垂れてくる洟だか脳味噌だか判別不能な汁を頻繁に啜りながら、「ICカードがロックされてしまい、マニュアルを見ても操作の仕方が直ぐには判明しないので、後日出直してきてくれ」と平然と言ってのけた役所の職員に対して、憤懣遣る方無くなったオヤヂは、大人気ないと思いながらも相手を罵る捨て台詞を吐いてその場を立ち去り、今年は電子確定申告を諦めようと心に誓ったのだった。

国税庁も、e-Taxがお勧めです、なんて宣伝を本気でしているのなら、地方自治体の関連部署の啓蒙くらいちゃんとやってくださいヨ！

オヤヂは、国税庁の推奨する「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して申告をしており、今回が電子申告の3回目になるが、毎年段々とシステムが洗練されて来ているのが判って面白い。初めての方でも無理なく簡単に…の如き謳い文句にはやや無理があるとしても、全て空欄の申告書と手引書を机上に置き、電卓片手に手書きで空欄を埋めて行く、という面倒な作業を1度でも経験したことのある人なら、基本数値（収入、損失、控除、等の金額）を指示に従ってキーボード入力して行くだけで、計算値の入力が必要な欄には自動的に計算結果が書き入れられ、あっという間に申告書が出来上がってしまう便利さは、非常に有難いと感じられる筈だ。しかも、税務署に出向く必要も無ければ、1部の場合を除いては書類を郵送する必要さえも無く、単に電子書類を電送するだけで申告が終了する為、”ペーパーレス”という点では環境にも優しい可能性がある。但し、国税庁のサーバ（コンピュータ）や個人用パソコン製造に必要なエネルギー、それらの稼動に必要なエネルギー、通信に必要なエネルギー、等を考慮すると、”Energy consumption nearly equals carbon-dioxide production.”の様な風潮があるので、”ペーパーレス”が果たして本当に環境に優しいのかどうか疑問も残るが、少なくとも印刷用紙の古紙含有率を憂う必要は無いので、精神（と公官庁）には優しい。 その上、本年度は電子申告をすることに因り（最高）5千円の税額控除まで受けられる特典付だ。

どうやら、国税庁は本気でe-Taxの普及を狙っているらしいが、毎年電子確定申告を行なっているオヤヂを横目に見ながら、未だに紙の書類で申告を済ませて澄ましている妻の存在を目の当たりにすると、国税庁の普及活動はまだまだ詰が甘過ぎる！と思うオヤヂである。

20世紀中には、確定申告用書類の作成作業の煩わしさに辟易していた。各種数値(金額)の算出にはMS社のExcel を使うことでかなり負担は軽減されたが、マクロ機能等を駆使しても（というのか、駆使する為のプログラミングは尚更面倒だし）、”所定の用紙”への出力は 結構面倒な作業であった。当然、PC出力を筆記で転写するのも厭だった。20世紀と21世紀の狭間には、米国の雇用主からの収入に依って米国内で生活して いた為、米国で確定申告をする必要があったのだが、その際、マニュアル類は勿論のこと、申告書類(the tax-filing documents)迄もが全てペーパーレスの電子書類(on-line documents)となったシステムが確立されている事に、大いに驚いたものだった。そして、米国のIRS（財務省・国税庁; Internal Revenue Service, Department of the Treasury）は、日本の国税庁よりもずっと先進的且つ効率的だと感心する一方で、帰国後の生活を考え、日本にも同様のシステムが導入されることを望 んでいた。

すると、21世紀になって、日本でも国税庁のウェブサイトで、確定申告用書類の作成用プログラムの無料公開が始まり、一昨年あたりからは電子申告の 受付も開始された。要するに、一見、オヤヂの望んでいた仕組みが、オヤヂの帰国と時期を同じくして導入されたことになるので、当然ながらオヤヂは喜び、昨 年からは電子申告を始めてみている。

しかし、これが思った（期待した）よりもずっと不便なシステムだった。今年からは、国税庁のウェブ・サイトで直接、電子申告書類を作成・送信できる ようになったが、昨年まではe-Taxという（無料配布はされているが）専用ソフトを使って電子申告書類を作成しなければならなかった。しかも、電子書類 には、公的個人認証システムを介した電子署名をしなければならない。公的個人認証システムを使用するには、事前に個人情報を登録したICカードを取得して おかねばならないが、当然のことながら、情報登録／カード取得は有償のサービスである。また、カードに記録された情報をパソコンで使用する（読み取る）為 には、ICカード・リーダーなる専用機器が必要となる。

従って、自宅やオフィスから出ることなく、しかも紙の書類を介さずに、オンライン（インターネット経由）で確定申告が可能、であることには偽りがな いものの、事前の認証カード取得（オヤヂは住民基本台帳カードを500円で貰った）の為には何れかの機関に出向かねばならないし、機器を含めて数千円単位 の初期投資も必要となるので、年１回の行事の為に、果たしてそこまでの代償を払う価値があるのか？という疑問も湧いてくる。しかも、源泉徴収票や株式売買 に関する書類等、申告内容が正しいことを証明する為の補助書類の提出が未だに義務付けられている為、結局は全てをオンライン送信で済ませられる訳ではな く、少なくとも補助書類は郵送しなければならない（今年は昨年と違って、補助書類提出用の料金先払封筒が、予め税務署から郵送されてきたので、補助書類郵 送料はタダになったが）。一方、確定申告用紙は、誰でも（事前登録無しで）オンライン入手可能だし、税務署から郵送だってして貰える。書類の提出も郵送で ＯＫだ。オンライン（電子）申告をしようが、オフライン（紙）申告をしようが、どちらにせよ書類の一部または全ての郵送の手間は１回。だったら何も、電子 申告に拘る必要は無いんじゃない、ということになる。それでも、オヤヂは来年以降も電子申告を続ける積りだ。だって、もう初期設備投資を済ませてしまった 以上、それを使い続けないのは無駄なんだもん。 😎